｢今池駅｣｢千種駅｣から徒歩3分にある法律事務所　今池法律事務所

１　代金回収の方法としては、主に①支払督促②少額訴訟③民事裁判の方法があります。

２　①支払督促とは、裁判所が出す代金支払いの督促に対し、相手方が異議を述べなければ、相手方の財産を差し押さえることができる方法です。簡易な方法ですが、相手方が異議を出した場合には、③民事訴訟に移行してしまいます。

３　②少額訴訟は、１回の裁判期日で終了し、その日すぐに判決が言い渡される手続です。６０万円以下の金銭に関する紛争についてのみ利用することができます。判決に対する控訴はできませんので、債権の存在・内容に争いがある場合にも、早期に解決が可能となります。

４　③６０万円以上の請求であれば、民事訴訟を提起することになりますが、通常は判決までには一定の時間がかかります。

５　それぞれの手続には要件やメリット・デメリットがありますので、事案の内容・請求金額に応じて選択する必要があります。

契約とは、契約当事者の権利と義務を定めたものですから、契約書の内容によっては重い義務（たくさんお金を支払わなくてはいけない等）を負うこともあり得ます。もちろん、どのような義務を負うか分かった上で契約書にサインするのであれば問題はないのですが、契約書の内容も分からないままサインしてしまうと、後日、予期せぬ重い義務を負うことになりかねません。
貴社は、「取引先が持ってきたものだから、問題ない契約書ではないか」とおっしゃっています。おそらく「信頼する取引先だから変なことはしないだろう」というご意見かと思いますが、契約書が実際に活用される場面（すなわち、取引先とトラブルが起こっている場面）では、既に取引先との信頼関係は揺らいでいると思われますから、貴社のご意見も通用しないことになるでしょう。

また、貴社は「市販されている契約書のひな形だから問題ないのではないか」とおっしゃっています。確かに、市販されていて広く一般的に用いられている契約書のひな形ですから、おかしな点はないでしょう。しかし、契約とはひとつひとつ異なるものであり、契約書もそれぞれ異なる内容になるものです。したがって、その契約に適した契約書を毎回作成するのが望ましいでしょう。

よく分からない契約書にサインするのは当然回避するとして、できれば、弁護士にご相談の上、貴社が今回の契約に適した契約書の文案を作成することが望ましいでしょう。

１　株主総会の開催
本来、株主総会を開催するためには、取締役（取締役会設置会社では取締役会）が株主総会の日時場所や議題等について決定して（招集の決定）、株主に対して招集通知をすることが必要です。
しかし、規模の小さい同族経営の会社の中には、いちいち招集通知をしたり、株主が集まったりするのが面倒だといったご不満があるかもしれません。

２　株主総会の省略（決議事項、報告事項の省略）
そこで、会社法３１９条及び３２０条は、株主総会で決議すべき議案や報告すべき事項があり、株主全員がその議案について書面等により同意したり株主総会での報告の省略について同意した場合、株主総会の開催の省略を認めています。

３　議事録の作成
株主総会を省略した場合であっても、議事録の作成が必要になります（会社法施行規則７２条４項）。そして、その議事録は１０年間本店に備え置き、また、５年間写しを支店に備え置いておく必要があります（会社法３１８条２項３項）。

４　なお、株主からどのような内容の同意書面をもらえばよいか・どのような議事録を作成すればよいかは、事案により異なるでしょうから、弁護士へ相談されることをお勧めします。