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費用

費用について

弁護士との関わり方について

弁護士の関わり方には以下の3つがあり(詳しくはこちら)、それぞれ必要となる費用が異なります。

①法律相談 ②依頼 ③顧問契約
①法律相談
相談料 1時間以内 5,000円(別途消費税)

※ 交通事故・多重債務に関するご相談は初回相談に限り無料です(法テラスの法律扶助制度利用可)。
詳細は相談お申込の際、お問い合わせ下さい。

②依頼

ご依頼の場合、(1)ご依頼の時点(2)ご依頼案件が終了した時点で、以下の弁護士費用がかかります。詳しくはこちらをご覧ください。
弁護士費用の分割払いのご相談は承りますので、遠慮なくお申し付け下さい。

(1)ご依頼の時点

  • 着手金・・・ご依頼の時点でお支払い頂くものです。結果がどうなるかにかかわらず、お返しできません。
  • 実費・・・ご依頼案件の処理のために必要な経費であり、収入印紙代・交通費・通信費・コピー代・保証金・供託金などに充てるものです。着手金は弁護士の懐に入るものですが、実費はそうではなく必要経費に充てるものです。なお、ご依頼案件の処理を進めていく中で必要経費がかさみ、実費が不足する場合には、その都度または事後に実費の追加をお願いすることがあります。

(2)ご依頼案件が終了した時点

  • 報酬・・・ご依頼案件が有利な結果となった場合、成功の程度に応じてお支払い頂くものです。有利な結果とならなかった場合は発生しません。

(3)その他

  • 日当・・・往復に半日以上を要する遠隔地での業務を要する場合に日当を頂くことがあります。
③顧問契約
顧問料 月額30,000円(別途消費税)~

ただし、正式な金額・内容については各事案に応じて柔軟に決定させていただきますので、一度ご相談ください。
顧問料は税法上の経費となり、節税対策にもなります。

一般的な民事事件の着手金・報酬について

民事事件をご依頼頂いた場合の着手金・報酬の金額は以下のとおりです。

経済的利益の額 着手金 報酬
金300万円以下の場合 8%
(最低10万円+別途消費税)
16%
金300万円を超え、金3,000万円以下の場合 5%
+金9万円(別途消費税)
10%
+金18万円(別途消費税)
金3,000万円を超え、金3億円以下の場合 3%
+金69万円(別途消費税)
6%
+金138万円(別途消費税)
金3億円を超える場合 2%
+金369万円(別途消費税)
4%
+金738万円(別途消費税)

※「経済的利益」とは、請求する金額や請求されている金額などご依頼案件で争いの対象になっている財産の金額を指します。

その他、ご依頼案件の種類ごとに着手金・報酬の金額をご説明します。

離婚事件の着手金・報酬 (いずれも別途消費税)

- 着手金 報酬
調停 30万円(別途消費税) 30万円(別途消費税)
調停から裁判に移行 +10万円(別途消費税) 30万円(別途消費税)
裁判から 40万円(別途消費税) 30万円(別途消費税)

※ 離婚の請求以外に、慰謝料や財産分与等の請求が問題になる場合は、上記金額に加えて一般的な民事事件の着手金・報酬を頂きます。

任意整理事件の着手金・報酬

着手金 報酬
債権者1社につき4万円(別途消費税) 債務が残る場合なし
過払金を回収した場合 3万円+回収額の20%(別途消費税)

破産事件の着手金・報酬

- 着手金 報酬
個人・非事業者 30万円(別途消費税)~ なし
個人・事業者 40万円(別途消費税)~ なし
会社 60万円(別途消費税)~ なし

※ その他、実費(管財人費用を含む)が必要となります。

再生事件の着手金・報酬

- 着手金 報酬
個人 40万円(別途消費税)~ なし
会社 100万円(別途消費税)~ なし

刑事事件・少年事件

- 着手金 報酬
事案簡明な事件 20万円~40万円(別途消費税) 20万円~40万円(別途消費税)
複雑、否認事件 50万円(別途消費税)~ 50万円(別途消費税)~
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