その他法律相談
未成年後見人
両親を亡くした孫の親権者は誰になる？
私には孫１人がいますが、先日、親権者である長男夫婦が事故で亡くなりました。この場合、孫の親権者は誰になりますか。
その人が孫の財産（孫が長男夫婦から相続した財産。長男夫婦には遺言はありませんでした）の管理や孫の教育等をすることになるのでしょうが、できれば私がなりたいと思っています。
誰かが親権者になることはなく、新たに家庭裁判所に未成年後見人を選任してもらい、未成年後見人がお孫さんの財産管理などを行います。家庭裁判所に申立をする際、あなたが未成年後見人になる意思があることを伝えると良いでしょう。
１ 両親が亡くなり親権者がいない場合、未成年後見人が未成年者の財産の管理や監護教育を行います。未成年後見人はいわば親権者がいない場合の親代わりと言えます。
２ 未成年後見人の選任方法は２つあります。
まず、親権者が遺言で誰を未成年後見人にするか指名していた場合、遺言に従って選ばれます。もし遺言がない場合には、親族等が請求して、家庭裁判所が未成年後見人を選任します。
３ 本件は遺言がありませんので、あなたは家庭裁判所に対し未成年後見人を選任するよう請求することができます。なお、その際、「自分を未成年後見人にして欲しい」と希望を述べておくと裁判所はそれも考慮した上で未成年後見人を選任するでしょう。
認知
独身のまま出産。彼に父親としての責任をとらせるには？
私は独身女性ですが、交際していた男性との間で子どもができました。しかし、妊娠が明らかになって以降、彼は連絡が取れなくなってしまいました。彼との結婚は諦めていますが、父親としての責任を取らせるためにはどうしたらよいでしょうか。
まず彼に子どもを認知させ、法的にも父親になってもらう必要があります。
その上で、彼に対し養育費の支払いなど父親としての責任をとってもらいましょう。
１ まず、彼に子どもを認知させることが必要です。婚姻関係にない男女間で子どもが生まれた場合、父親が子どもを認知しないと父子関係は法律上発生しません。よって、彼が認知していないままでは、子どもに父親がいない状態が続いてしまいます。
彼に認知させる方法としては、①彼に認知届を書いてもらう方法（任意認知）がありますが、無理ならば②家庭裁判所で認知の調停（話し合い）を申し立てる方法があります。調停も成立しなければ、③認知の訴えを提起する方法（強制認知）があり、裁判所が認知を認めれば、彼の意思に関わらず父子関係が生じることになります。
２ 認知が認められれば父子関係が生じ、彼は父親として養育費を支払う義務等が生じることになりますから、養育費の請求などをして、父親としての責任をとってもらいましょう。
勘当
実子と「縁を切る」ことはできる？
私たち夫婦には一人息子がいますが、私たちに暴力を加えたり、刑事事件を起こして刑務所行きになるなど、散々迷惑をかけられています。
私たちは息子を勘当し縁を切りたいのですが、良い方法はありませんか。
現在の法律では、「勘当」はできません。息子さんの相続権を奪う方法はあります。結局、親子の間で話し合いを重ね、お互いの理解を深めるというのが最善の方法でしょう。
１ 現在の法律では実の親子関係を消滅させる方法はなく、「勘当」はできません（養子縁組の場合は離縁という方法があります）。
２ しかし、息子さんの相続権を奪う方法（廃除）はあります。子が親を虐待する等重大な非行に及ぶ場合、親は家庭裁判所に対し相続人廃除の申立てをすることができます。そして、その申立てが認められると、家裁は廃除の審判をして子の相続権を奪います（相続についての関係は切れます）。
３ なお、もし親子での話し合いが可能であれば、家庭裁判所に対し親子関係の円満調整の調停を申立て、裁判所（調停委員）が間に入って、親子間の話し合いをすることも可能です。
４ 結局、息子の非行を改めさせるべく親子間で話し合いを続ける方法が最善の方法と言えるでしょう。
身代わり出頭
知人から「代わりに交通事故を起こしたと警察へ名乗り出てくれ」と言われたが…。
知人から「交通事故を起こして相手の人をケガさせてしまった。しかし、俺には点数がもう残ってない。お前が運転していたことにしてくれないか。名前を貸してくれるだけでいい」と頼まれました。この知人には今までお世話になっていますし、名前を貸すだけなので、この依頼を引き受けようと思っています。何か問題はあるでしょうか。
絶対にやめましょう。犯罪になってしまいます。
１ あなたとしては「名前を貸すだけ」と軽い気持ちかもしれませんが、この依頼に応じてはいけません。
もし、あなたがこの依頼に応じて警察に対し「自分が事故を起こした」と述べたりした場合、あなたは知人が自動車運転過失致傷罪（刑法２１１条２項）を犯したことを警察に隠したことになりますから、犯人隠避罪（刑法１０３条）を犯したとして２年以下の懲役または２０万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
２ したがって、あなたはこの依頼を断るべきです。むしろ知人に対し、こうした方法はすべきでないと諭し、それ以外の方法で力になってあげるべきでしょう。
交通事故／自転車
自転車で事故を起こした！
私が自転車を運転していたところ、誤って歩行者に衝突し、ケガをさせてしまいました。
私は歩行者に対し、どのような損害賠償の義務を負うことになるでしょうか。
事故によって被害者に生じた損害を賠償しなければなりません。場合によっては数千万円の賠償が命じられることもあります。
１ 自転車と歩行者との事故も交通事故の一種ですから、通常の交通事故と同様に、加害者（あなた）は事故によって被害者に生じた損害を賠償しなければなりません。具体的には、治療費・休業損害・慰謝料等を賠償することになり、賠償額が非常に高額になることもあります。他方、被害者に落ち度（過失）がある場合、賠償額が減額（過失相殺）されることもあります。
２ 警察庁のホームページによれば、全ての交通事故のうちの約２割が自転車が関連する交通事故です。事故によっては、ケガにとどまらず死亡させる（すなわち、賠償額が非常に高額になる）こともあり得ます。裁判例では数千万円の賠償が命じられたものもあります。
したがって、運転の際は交通ルールを守らなければなりません。また、万一事故を起こした場合に備えて、自転車事故に対応する保険に加入しておくとよいでしょう。
飲酒運転
自分が飲酒運転をしなくても処罰される？
自分自身が飲酒運転をしなくても他人の飲酒運転に関わった場合には処罰されると聞きました。どういうことですか。
たとえ自分が飲酒運転をしていなくても、お酒を飲んで飲酒運転する可能性がある人にお酒を提供した場合などは処罰されることがあります。自分だけではなく周囲の方にも飲酒運転しない・させないことが大切です。
１ 道路交通法は他人の飲酒運転に関わった行為のうち特に以下のものを罰しています。
・ お酒を飲んで飲酒運転する可能性がある者に車やお酒を提供する行為
・ 要求・依頼して飲酒運転されている車両に同乗すること
２ さらに、飲酒運転した者が事故を起こした場合、運転手の共犯（教唆犯、幇助犯）として罰せられることもあります（運転手をそそのかした場合は教唆犯〔運転手と同様の法定刑の範囲で処罰される〕、運転手を手助けした場合は幇助犯〔運転手よりも減刑された法定刑の範囲で処罰される〕）。
例えば、大量に飲酒してから運転し、猛スピードで走行して交通事故を起こし死者がでた場合、運転手には危険運転致死傷罪（最長20年の懲役）が適用され、周囲の者がその飲酒運転を手助けした場合は同罪の幇助犯として処罰されます。
３ さらに、民事上も、交通事故の被害者から損害賠償請求される可能性があります。
４ 結局、ご自分だけでなく周囲の方に対しても、「乗るなら飲むな、飲むなら乗るな」の徹底が大切です。
公正証書・貸金
貸付金を確実に返済してもらえるようにしておきたい。
友人が事業に失敗したというのでお金を貸すことになりました。友人は必ず返すと約束していますが、もしかしたら返してもらえないかもしれません。そのような場合への備えはどうしたらよいでしょうか。
公正証書を作成しておくことをお勧めします。
１ 公正証書を作成することをお勧めします。
つまり、貸付の際、公正証書で返済条件を定め、さらに、この条件に反して返済しない場合は直ちに強制執行を受けても差し支えない旨の記載をいれておきましょう。
こうしておけば、将来、借主が約束に反して返済をしない場合、公正証書に基づいて借主の財産に対して強制執行の手続をすることが可能になります。言い換えれば、公正証書がなければ、たとえ借主が返済をしなかった場合でも、直ちに強制執行をすることはできず、訴訟手続など裁判所の手続を経なければなりません。
２ 公正証書は公証役場で作成することができます。ご自分で作成手続をすることが不安であれば、弁護士にご相談ください。
ペット事故
よそのペットに噛まれた！
近所の飼い犬に噛まれてケガをしてしまいました。その犬の飼い主にケガの治療費を請求できますか。
原則として請求できますが、飼い主に落ち度がなければ請求できないこともあります。
１ ペットの飼い主はペットが他人を傷つけた場合、動物の占有者として被害者に対し損害を賠償する義務があります。よって、原則として、あなたはケガの治療費を請求することができます。
２ 但し、飼い主が「動物の種類及び性質に従い相当の注意をもってその管理をしたとき」には飼い主は損害賠償義務を免れます（あなたがケガの治療費を請求することはできません）。例えば、飼い主が手綱を短くもって犬を散歩させていたとき、通行人から犬に近づいて、飼い主が近づかないように注意して犬を引き寄せていたにもかかわらず、通行人が犬をたたいたりしてちょっかいを出し、犬が防衛のために通行人をかみついた様な場合は、飼い主は損害賠償義務を免れる可能性が高いでしょう。
３ 飼い主としては、いつなんどきペットが他人を傷つけて賠償義務を負うことになるかもしれませんから、ペットのトラブルに対応した保険に加入しておいた方が良いでしょう。