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１　借金の整理を弁護士に依頼すれば、弁護士が債権者に対して受任通知（あなたの借金整理の件について、弁護士が依頼を受けましたよ、という通知）を送付します。これにより、当面、債権者からあなたに対する取立行為をストップさせることができます。

２　次に、借金の整理の方法について、具体的にご説明します。
まず、消費者金融などからの借金の中には、法律（利息制限法）で定められているよりも高い金利を取っていることがあります。この場合、その借金の金利を適正な利率に引き直して計算し直し（引き直し計算）、本当の借金の金額を算出します。中には、引き直し計算により、借金がなくなり、払い過ぎている状態（過払状態）（つまり、借金をしているのではなく、反対に、お金を払いすぎていて、返してもらわなければならない状態）になっている場合もあります。
この引き直し計算をした後、以下の借金の整理の方法をとることになります。

①　任意整理
②　個人再生
③　破産

３　①任意整理
任意整理は、借金（引き直し計算した後の本当の借金）を支払うことを前提としています。裁判所は利用せず、債権者と交渉して借金を分割払いしていく方法です。
借金を分割払いできるだけの資力が必要になります。

４　②個人再生
個人再生は、自力では借金の支払いができない場合、裁判所に借金の圧縮（減額）を認めてもらい、その減額した借金を分割払いしていく方法です。
やはり、借金を分割払いできるだけの資力が必要になります。

５　③破産
破産は、自力では借金の支払いができない場合、裁判所に借金をゼロにしてもらう方法です。なお、借金をゼロにしてもらうわけですから、もしあなたが不動産などの財産（但し、生活に必要な現金等は除きます）をお持ちの場合、それらの財産を手放さなければなりません（実際には、何の財産も持っていない、という方が多いです）。

６　まとめ
どの借金の整理の方法を選択するか、上記①②③それぞれの性質を踏まえて決定していくべきでしょう。
もし借金の整理の方法についてご不安がありましたら、弁護士に相談・依頼されることをお勧めします。

１　個人再生とは 個人再生は、自力では借金の支払いができない場合、裁判所に借金の圧縮（減額）を認めてもらい、その減額した借金を分割払いしていく方法です。
やはり、借金を分割払いできるだけの資力が必要になります。 そして、個人再生の一番の特徴は、住宅ローンを特別扱いする、という点にあります。

つまり、個人再生は裁判所が関わる手続であり、債権者は全て平等に扱わなければなりません（債権者Ａには支払いを続け、債権者Ｂには支払いをしない、という不平等な扱いは許されません）。そのため、住宅ローンだけ支払いを続けるということは、本来許されないはずです。

しかし、個人再生手続においては、住宅ローンだけ特別扱いすることが許されており、住宅ローンは従前どおり支払いを続けることができます（＝支払いをしている限り、家を手放さなくてすみます）。
このように、個人再生は、住宅ローンだけ特別扱いして返済を続けることを認め、他方、他の消費者金融などからの借金については圧縮（減額）を認めた点に特徴があります。

２　本件の場合
あなたの場合、自力で返済を続けることができないとのことですから、個人再生を選択し、住宅ローンについてはそのまま支払いを続けて住宅を確保しつつ、住宅ローン以外の消費者金融などへの返済については５分の１である１００万円まで圧縮する、という方法がよいと思われます。

なお、個人再生手続は複雑な面もありますので、実際に個人再生手続を利用される際には、弁護士にご相談・ご依頼した方がよいでしょう。

先ほどの設問（「借金が多くて返済できない！」）の解説で申し上げたように、消費者金融などからの借金の中には、法律（利息制限法）より高い違法な金利をとっている（とっていた）場合があります。借金の整理の際には、利息制限法に定められた低い金利で、あなたと消費者金融などとの取引を計算し直し（引き直し計算）、利息制限法に従った「本当の借金」の金額を算出します。

すると、場合によっては、引き直し計算において借金がなくなってしまい、むしろ、あなたが多く借金を払いすぎている場合があります（過払状態）（つまり、借金をしているのではなく、反対に、お金を払いすぎていて、返してもらわなければならない状態）。
これが、あなたが消費者金融などに対して過払金を返してもらうよう請求する権利がある状態です。最近は、消費者金融自体が倒産することもありますから、過払金の回収をしたい場合は、早期に対処する必要があります。

そもそも過払いになるかどうかは、引き直し計算などが必要になります。もし、こうした計算に不安がある場合は、弁護士にご相談されることをお勧めします。

法律上、金利は最大でも利率年２０％までしか取れませんが（利息制限法）、消費者金融は法律より高い金利を取っていました。
したがって、消費者金融に対する借金がゼロ（＝法律より高い金利でゼロ）になっている方の場合、法律上の金利（＝低い金利）で全取引を計算し直せば借金を払い過ぎた状態（過払状態）になっている可能性が高いです（ちなみに、取引継続中の方でも取引期間が７年程度あれば過払状態である可能性が高いです）。そして、過払金は消費者金融との取引が終わった後も請求できます（但し、取引終了から長期間経過していると不可能である場合もあります）。
したがって、消費者金融との取引が終了していても諦める必要は全くありません。

１　ヤミ金とは出資法上の上限金利（年率２９．２％）を超える高金利で貸付を行う金融業者を指します。

２　ヤミ金の行為は犯罪・無効な行為ですから（民法９０条）、あなたにはヤミ金に支払いをする義務はありませんし、支払ったお金を取り戻す権利もあります（最高裁判決）。
よって、ヤミ金に今後一切支払いをしてはいけません（支払えば永久に手を切れません）。自力で対応できなければ、弁護士等専門家に必ず相談をして下さい。

３　また、警察にも相談して下さい。警察は被害相談を受けた後、電話による警告等ヤミ金撲滅に向け取り締まりを徹底することになっていますから（首相官邸・多重債務者対策本部の多重債務問題改善プログラムより）、適切な対応がなされるはずです。